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　■運営サイト：ＥＣナビhttp://ecnavi.jp/

　◆連載　第１回
　　　【価格競争に巻き込まれにくい価格比較サイト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　36000店舗もの企業が商品を掲載する魅力とは？ 】


■景気後退期に成長を続けるECナビ。商品情報掲載企業36000店突破！
消費者の価格志向が強くなり、ＷＥＢ上で商品比較をするユーザーが増えるにつれて業績を伸ばす企業、株式会社ＥＣナビ。

2009年9月期決算で前年同期比約140％増の55億円を目指し、中国での宿泊情報サイト運営やBtoB事業行なうグループ会社を5社抱えるなど、事業拡大の一兎を遂げる。
メイン事業である価格比較サイトであるＥＣナビ（http://ecnavi.jp/）も、会員数250万人、総ＰＶ数8億6000万ＰＶを誇り、今年の2月には買い物代行サービス「ECナビコンシェルジュ」の新サービスを開始するなどサービスの幅も広がっている。

現在掲載店舗数は約36,000店舗（09年1月現在）、掲載商品数約約2,000万点（09年1月現在）となり、卸企業などの有無などにより単純比較はできないが、平成18年時点でBtoCの電子商取引を行う企業数が8万1000社（※1）であるということから見ても、非常に多くの店舗が商品を掲載していることがわかる。

ＥＣ事業者として1つの商品販路として抜きには語れない価格比較サイト。今回は、価格比較サイトでのＥＣ事業者の販路拡大の可能性に関して聞いてみた

（※1）引用：総務省統計局　平成18年事業所・企業統計調査　II-6 電子商取引の状況


■『最終的には購入はＥＣナビでしよう』。ポイント付加が可能にする購入への一押し
ＥＣナビの価格比較サイトとしての最大の特徴は、その始まりが「MyID(マイアイディー)」という懸賞サイトからスタートをしたこともあり、ポイント付与という機能が付いていること。
商品購入者は、ＥＣナビ経由で購入することで、他のサイトで購入するよりもポイント付与の分だけメリットが大きくなる。

そのポイントの付加価値として生まれているのが、情報収集をどのサイトでするにせよ、最終的な購入という行為はＥＣナビ経由で行わせるという動機付け。

「弊社で最も力を入れているのは、リアル店舗や他のサイトで情報収集を行ったとしても、『最終的には購入はＥＣナビでしよう』と考えていただけるような環境を作ることです。単独ECサイトではなかなか付加価値を与えることが難しい中、多数の店舗様にご協力頂き、独自の付加価値が提案できていると考えています。」と話すのは同社執行役員を務める青柳氏。

実際、そのポイント付与の高さや情報の量と質からＥＣナビ経由での購入を考える層が増えている。


■購入者の7割が女性！　価格競争に巻き込まれにくい価格比較サイト
その「ポイント」を目当てに集まっているのが、主婦を中心とした女性顧客であり、ＥＣナビの価格比較サイトとしての強さがこの顧客層を会員化できていることにある。
現在購入顧客の実に7割は女性が占める。

一般的な価格比較サイトでは、例えば電化製品の購入であれば、商品の型番を検索して商品の「価格比較」を行うヘビーユーザーがメインとなる傾向がある。
このようなサイトにおいてはやはり価格のみをシビアに比較する層が多くなり、商品掲載店舗からすると価格競争に巻き込まれるという心配が否めない。

対して同社の場合は、女性顧客が非常に多いので、例えば「デジカメがほしい」というニーズだけを持ってサイトに訪れ、サイト内で商品を検討するような商品知識の少ない層が圧倒的に多くなる。そこにおいては、単なる「価格比較」ではなく、掲載商品の情報量が重視され、それによっても売れ行きが変わってくる。

また、同社としてもそのようなユーザーが多いことから、価格比較だけではなく例えば色で機種を選べる機能やお買い物ガイド、様々なランキング情報など、デジカメの初心者にもわかるコンテンツを多数用意し、比較検討できるようにしている。


　同社のキャンペーンページやランキングのページ
　左から「母の日のギフト特集」「春のパソコン購入ガイド」「人気ショップランキング」

また、女性顧客が多いことで、これまで価格比較サイトで販売される商品として主流であった耐久財のみではなく、化粧品や食品などの消費財が売れているということも同社サイトならではの特徴だ。

■続きは第２回
　【価格比較サイトで「売る」コツ　「レビュー」と「更新性」を生かして売上につなげる】へ（4月20日掲載予定）