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経済産業省が「平成２１年度我が国情報経済社会における基盤整備」
（電子商取引に関する市場調査）の結果を発表した。

同調査は、平成21年1月から平成21年12月までの期間の電子商取引市場動向や
利用者実態を調査したもので、平成10年度より毎年実施し、今回で12回目となる。

調査結果によるとBtoCのEC市場規模は
前年比10％増の6.7兆円となっており
08年度の15％増、07年度の20％増と比較して
伸び幅が鈍化している。

全ての商取引における、電子商取引（EC）による取引の割合で示される
EC化率は、前年比＋0.3ポイントの2.1％。

BtoCのEC市場の中でも業種別でみると、
最も伸びたのは「医薬化粧品小売業」で前年比30％増の2250億円となっており、
ついで食料品小売業の同28％増の3770億円、
自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売業の同22％増の9460億円が続く。
逆に最も減少したのは、金融業で8％減の800億円。
また、すべての業種において、EC化率は上昇している。


外国のECサイトから商品を購入する電子商取引（以下「越境EC」）の利用に関しては、
日本は過去一年間の越境EC利用率が、2008年の8.9％から17.8％に上昇しており、
まだ水準は低いものの、日本でも越境EC利用者の裾野は着実にひろがっている。

最も越境ECの利用率が高いのは中国で、48.1％となっており、
ついで韓国の29.4％、米国の25.4％がつづく。

中国のインターネットショッピング利用者の約5割が、
海外ECサイトを利用しており、
利用サイトを国別にみると米国サイト利用率が高く36.2％となっている。
海外サイトへの支出の割合については、
ECサイト利用に係る全支出金額の20％程度であり、
そのうち7.4％は米国サイトで、日本、韓国の割合はそれぞれ5.3％、4.0％となっている。

海外サイトを利用する際に最も懸念されている、
言語、決済、アフターフォローが整備されていくと今後中国韓国を中心とした
海外の利用者が増える見込みが強い。


詳細の調査結果はこちら
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/h21kouhyou.pdf