マーケティング

2019/07/12

サイトコア、SBペイメントサービスと連携し、 EC機能「Sitecore Experience Commerce」を日本で本格展開

サイトコア、SBペイメントサービスと連携し、 EC機能「Sitecore Experience Commerce」を日本で本格展開

 デジタルエクスペリエンス管理のソフトウェアを提供するサイトコア株式会社は、ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社のオンライン決済サービスを採用し、サイトコアのEC機能「Sitecore Experience Commerce」を日本で本格展開した。

 「Sitecore Experience Commerce」は、ECで顧客一人ひとり向けにパーソナライズしたショッピング体験を演出するための、クラウドベースの「エンタープライズECプラットフォーム」だ。また、「Sitecore Experience Commerce」はECサイトだけでなく、企業のコーポレートサイトとのトラッキング連携も可能で、一つのプラットフォームで各コンテンツの顧客体験を演出することができる。サイトコアは企業が集めたあらゆる顧客情報を生かし、情報のコンテクストに沿った体験を提供する自社ECの構築と見込み客を生涯顧客へ転換させることを支援する。そのほか、スマホアプリやPC、店舗内端末などあらゆるチャネルでリアルタイムに顧客エンゲージメントを向上させる施策ができるよう、ドラッグ&ドロップの操作だけで容易に設定が可能な店舗機能や商品情報・在庫の管理機能やカスタマイズ可能なカート機能、アカウントの作成、チェックアウト機能、ERPなどのバックオフィスシステムとの連携に必要な機能を多く備えている。さらに、「Sitecore Experience Commerce」は柔軟性の高いエンタープライズレベルの「PaaS(Platform as a Service)」である日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上に展開でき、複雑な設定や構成、新機能の追加といった作業時間を短縮する。「Microsoft Azure」の「PaaS」では、運用上必要なOSやサービスにおけるセキュリティー更新プログラムの適用が自動化されているため、システム全体の可用性が高まる。一瞬のダウンが大幅な損失につながるECサイトでのトラフィックの急増についても、自動拡張機能が働き、柔軟に処理するという。

 SBペイメントサービスのオンライン決済サービスは、Visa、Mastercard、UnionPay(銀聯)の国際ブランドのライセンスを保有し、決済代行に留まらず、アクワイアラの立場として加盟店審査や管理業務、決済サービスの提供までワンストップで行うことができる。「Sitecore Experience Commerce」では、SBペイメントサービスのクレジットカード決済と連携し、SBペイメントサービスが提供する決済画面を呼び出して決済を行う「リンク型」を採用しているため、EC事業者の開発工数や運用工数を最小限に抑えることができる。「リンク型」は、クレジットカード情報が企業のシステムを通過することなく、改正割賦販売法で定められているクレジットカード情報の非保持化を実現できるので、SBペイメントサービスとの契約が別途必要だが、安心・安全に決済サービスを導入することが可能だ。さらに、SBペイメントサービスの決済サービスを導入した事業者向けに集客支援や不正検知・保証サービスを無償で提供しているため、事業者の有効なビジネスチャンスの創出に貢献する。(不正検知・保証サービスhttps://www.sbpayment.jp/solution/security/fraud_protection/)(マーケティング支援プランhttps://www.sbpayment.jp/solution/promotion/atpress/

 ECが一般化するなか、ECサイトを訪問し商品を購入する顧客の行動履歴や購買履歴のデータは非常に重要となっている。昨今、顧客とのやり取りをパーソナライズする「エクスペリエンス」の演出が広まるなか、サイトコアはSitecore Corporationの日本法人として、世界各国での導入実績を生かし、日本のECサイトにおいて顧客が購入した時点で終了する売買のトランザクションだけではなく、「Sitecore Experience Commerce」を通してECサイトで取得できるさまざまな履歴データを活用し、オンライン上でもより良い顧客体験を演出する環境を用意し、事業者の売上拡大を支援していく。また、ECサイトの運営に必要な決済サービスにおいては、SBペイメントサービスと連携することで、「Sitecore Experience Commerce」を導入するEC事業者に日本のEC市場のキャッシュレス需要にマッチした決済サービスを提供し、決済の側面からも顧客体験を向上させていく。今後、

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